銀行や信用金庫から事業のお金を借りるとき、融資は大きく2つに分かれます。金融機関が自分の責任で貸す「プロパー融資」と、信用保証協会の保証が付いた「保証協会付き融資」です。
金融機関との取引が浅い事業者は、融資のときに信用保証協会の保証を求められることがあります。このページでは、2つの違いと、保証協会付き融資でかかる信用保証料、返せなくなったときの扱いを整理します。
「プロパー融資」は、信用保証協会の保証が付かない融資の呼び方です。全国信用保証協会連合会は、2つの違いを「信用保証協会の保証が付いているかどうか」と説明しています。
| 項目 | プロパー融資 | 保証協会付き融資 |
|---|---|---|
| どんな融資か | 金融機関が、保証協会の保証を付けずに貸す | 信用保証協会の保証を付けて、金融機関が貸す |
| 審査をするところ | 金融機関 | 金融機関と信用保証協会 |
| かかる費用 | 金利(信用保証料はかからない) | 金利と信用保証料 |
| 返せなくなったとき | 金融機関に返し続ける | 保証協会が金融機関へ代わりに払い、そのあとは保証協会に返す |
| 借りられる額の枠 | 金融機関の判断 | 一般の保証は合計2億8,000万円まで(うち無担保は8,000万円) |
| 申込みの窓口 | 金融機関 | 金融機関、または信用保証協会 |
保証協会付き融資の内容は、全国信用保証協会連合会の案内によります。制度ごとに別の決まりがあります。金利と信用保証料のほかに、金融機関の手数料や印紙代がかかる場合があります。
このページの項目11項目 +
01信用保証協会は、借りる人の保証人になる公的な機関
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関からお金を借りやすくするための公的な機関です。全国の都道府県などにあります。
仕組みは次のとおりです。
- 1事業者が、金融機関か信用保証協会に申し込む
- 2信用保証協会が審査をして、保証を決める
- 3金融機関が融資をする。事業者は、信用保証料を払う
- 4事業者は、金融機関に返済していく
返済ができなくなったときは、信用保証協会が、事業者に代わって金融機関へ払います。これを「代位弁済」と言います。
- 01手続き申し込む事業者金融機関・信用保証協会
- 02手続き審査をして、保証を決める信用保証協会金融機関
- 03金銭融資をする金融機関事業者
- 04金銭信用保証料を払う事業者信用保証協会
- 05金銭返済していく事業者金融機関
02保証協会が代わりに払っても、借金はなくならない
ここは誤解の多い点です。信用保証料を払っているので、保険のように思えますが、保険ではありません。全国信用保証協会連合会も、信用保証料は保険料ではないと明記しています。
信用保証協会が金融機関へ代わりに払ったあとは、事業者は、信用保証協会に対して返していくことになります。返す相手が、金融機関から信用保証協会に変わるだけです。
- 01金銭事業者に代わって払う信用保証協会金融機関
- 02金銭返していく事業者信用保証協会
03信用保証料:金利とは別にかかる費用
保証協会付き融資では、金利のほかに、信用保証料がかかります。全国信用保証協会連合会の案内では、保証を使うためにかかる費用は、この信用保証料だけです。
料率は、会社の経営の状況に応じて、9つの区分から決まります。区分は、決算書の数字などをもとに判定されます。全国信用保証協会連合会の資料(2025年版)に載っている料率は、次のとおりです(責任共有制度の対象となる保証の場合)。
- いちばん高い区分:年1.90%
- いちばん低い区分:年0.45%
- その間に7つの区分(年1.75%、1.55%、1.35%、1.15%、1.00%、0.80%、0.60%)
責任共有制度の対象にならない保証は、年0.50%〜2.20%です。
料率には、割引と割増があります。
- 割引:担保を出す場合や、会計参与を置いている会社など。割引の対象にならない制度もあります
- 割増:経営者の保証を出さない形を選ぶ制度を使う場合
- 特別な料率:セーフティネット保証など、一部の制度
区分を判定する仕組みは、2026年に見直されています。申込みのときに出す直近の決算書が令和8年4月期以降の場合は、新しい仕組みで判定されます。区分が9つであることは変わりません。
金利と信用保証料のほかに、金融機関の手数料や、契約書の印紙代がかかる場合があります。プロパー融資でも同じです。額は金融機関と契約によって違います。
区分は自分では選べません。どの区分になったかは、金融機関の担当者に聞くと、教えてもらえることがあります。
04このサイトの運営会社の例
このサイトの運営会社も、保証協会付きの融資を受けています。信用金庫を通じた市町村の制度融資で、条件は次のとおりでした。
- 借りた額:500万円(返済は60回)
- 金利:年1.500%(固定)
- 信用保証料:61,875円(融資の日に一括で支払い)
- 最初の連絡から融資まで:36日
信用保証協会と直接やり取りすることはなく、手続きは信用金庫の担当者が進めました。信用保証料の区分は、担当者から伝えられました。
日付ごとの流れ、事前に求められた書類、最初に出ていったお金は、事例のページに載せています。
05責任共有制度:金融機関も一部を負担する
以前は、保証協会が融資の全額を保証する形が中心でした。今は、多くの保証で、金融機関も一部を負担する「責任共有制度」が使われています。
- 部分保証方式:融資の80%を信用保証協会が保証し、残りの20%は金融機関が負担する
- 負担金方式:保証の時点では100%の保証。返せなくなった融資の状況に応じて、金融機関が保証協会に負担金を払い、部分保証と同じ程度の負担をする
どちらの方式にするかは、金融機関が選びます。
小規模な事業者向けの小口の保証、創業の保証、セーフティネット保証(1号〜4号、6号)など、責任共有制度の対象にならない保証もあります。
06借りられる額の枠
一般の保証の限度額は、中小企業・小規模事業者の場合、合計2億8,000万円です。内訳は、無担保保証が8,000万円、普通保証が2億円です。
これは枠の上限で、この額まで借りられるという意味ではありません。実際の額は、審査で決まります。セーフティネット保証など、一般の枠とは別の枠がある制度もあります。
保証付き融資の合計が8,000万円以下であれば、原則として無担保で扱われます。ただし、8,000万円以下でも担保が必要になる場合があります。
07保証人
連帯保証人が必要になる場合があります。全国信用保証協会連合会の案内では、次のとおりです。
- 法人の代表者以外の連帯保証人は、原則として不要
- 個人事業主も、連帯保証人は原則として不要
- 一定の条件を満たす法人は、経営者の保証を不要とする扱いができる場合がある
08使える人・使えるお金
- 対象:中小企業・小規模事業者。業種ごとに、資本金か従業員数の条件があり、どちらかを満たせば対象。例えば小売業・飲食業は、資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
- 対象外の業種:農業、林業(一部を除く)、漁業、金融・保険業(一部を除く)
- 使えるお金:事業に必要な運転資金と設備資金。生活費、住宅の購入、投機のためのお金には使えない
- 場所:原則として、申し込む信用保証協会の区域で事業をしていること
赤字の決算については、「赤字だけを理由に断ることはない。原因、経営への意欲、事業の計画などを総合的に判断する。希望に添えないこともある」と案内されています。
09プロパー融資と保証協会付き融資の使い分け
全国信用保証協会連合会は、保証を使う利点として、次の4つを挙げています。
- 金融機関のプロパー融資と合わせて使うことで、借りられる枠を広げられる
- 目的に合った保証の制度を選べる
- 長い期間の借入ができる
- 連帯保証人や担保がなくても使える場合がある
2つは、どちらか一方を選ぶものではなく、合わせて使えるものです。考え方の目安は次のとおりです。
- 保証協会付きを使う場面:金融機関との取引がまだ浅いとき、創業して間もないとき、自治体の制度融資を使うとき
- プロパー融資を相談する場面:返済の実績ができてきたとき、保証の枠を残しておきたいとき、信用保証料の負担を減らしたいとき
プロパー融資に応じるかどうかは、金融機関の判断です。保証協会付きの融資と合わせて使ったり、返済の実績ができてからプロパー融資を相談したりする進め方があります。保証協会付きで借りることが、プロパー融資の条件というわけではありません。
10自治体の制度融資との関係
都道府県や市町村の制度融資の多くは、信用保証協会の保証を付ける形です。自治体が、金利を低く決めたり、信用保証料の一部を補助したりします。内容は自治体ごとに違うので、事業をしている自治体の案内で確かめます。
まとめ
- プロパー融資は金融機関だけの判断、保証協会付き融資は信用保証協会の保証が付く
- 保証協会付きは、金利のほかに信用保証料がかかる。料率は9つの区分
- 返せなくなって保証協会が代わりに払っても、借金は残る。返す相手が保証協会に変わる
- 2つは合わせて使える。どちらで貸すかは、金融機関の判断
まだ判断に迷うとき
AIで状況を整理する(β)
いまの状況から、考えられる選択肢と次に確認したいことをAIが整理します。
LINEで個別に相談する
個別に確認したいことがあれば、ZAIROの担当者に相談できます。


