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支払い時期を調整する方法|取引先への相談と請求書カード払い

支払いを後ろへ動かす方法には、取引先と期日を合意し直す方法と、取引先には支払って自社のカード引落日まで現金支出を延ばす方法があります。

同じ「延ばす」でも、誰との約束を変えるかが違います。ここでは事業の取引先への支払いを扱い、税・社会保険の猶予や既存ローンの返済変更とは分けて説明します。

このページの項目6項目 +
  1. 012つの方法
  2. 02合意と記録
  3. 03条件と費用
  4. 04後日の負担
  5. 05場面から選ぶ
  6. 06次の行動

01取引先の受取日を変えるか、自社の引落日を変えるか

期日前の相談では、取引先と支払日や支払方法を合意し直します。一方、請求書カード払いでは、対象となる請求書をサービス経由で支払い、自社は後日カード代金を支払います。

支払い調整の違い
取引先へ相談相手が受け取る日や方法を合意し直す
請求書カード払い相手へ振り込み、自社の現金支出をカード引落日にする
自社の口座へ現金を入金してもらう方法とは別です。

一方的に支払日を過ぎることは、合意による調整ではありません。相談の時点ではまだ相手の了承はなく、カード払いも申請だけで送金が完了するわけではありません。

02期日前に、実行できる支払案を相手へ伝える

支払いが難しいと分かった段階で、請求書番号・金額・現在の期日を確認し、いつならいくら支払えるかを整理して相談します。理由だけでなく、相手が検討できる具体的な予定を伝えることが重要です。

相談から記録まで
  1. 01請求を特定
  2. 02支払案を用意
  3. 03相手へ相談
  4. 04合意内容を記録
  5. 05約束どおり支払う
相手の了承前に期日を変更済みとして処理しない。

新しい期日・金額・支払方法・費用等が合意できたら、メールや書面など後から同じ内容を確認できる形で残します。相手の担当者だけでなく経理処理に必要な連絡も確認し、口頭の印象だけで双方の予定が揃ったとしません。

03誰と何を確認し、いつお金が出るかを比べる

2方法の比較
確認項目取引先との調整請求書カード払い
合意・確認の相手取引先サービス会社・カード条件
取引先の受取合意した新しい日等サービスで指定・確定した振込日
自社の支払合意した日・方法カードの引落日
費用契約と合意した条件。無料と断定しない手数料・最低料金等
事前準備対象請求・支払案・合意の記録請求書・振込先・カード・利用枠
関係への影響相手の了承と経理への連絡が必要振込名義・照合の確認が必要

カード払いの費用は率だけでなく税区分や最低料金を含めて見ます。取引先への相談も、合意内容によって条件が変わるため、必ず無料で延ばせる選択肢とは扱いません。

04延ばした先で払えるかまで計算する

仮に50万円の請求を手数料3%、追加税額・その他費用なしでカード払いにすると、後日の支払額は51万5,000円です。これは特定サービスの見積りではありません。元の支払いが消えるのではなく、費用を加えた支払いが残ります。

  1. 01カードの引落日はいつか。締日と申請日により日数はどう変わるか。
  2. 02手数料を含めた総額に足りる利用枠があるか。
  3. 03他の広告費・仕入れ等のカード利用を合算しているか。
  4. 04引落日に入る予定の売上を、別の支払いと二重計上していないか。

毎月延ばさないと払えない場合、時期の調整だけでは不足そのものが解消していません。引落しに必要な額を残せるか、収支や借入を含む資金計画を確認します。

05相手との関係と、後日の入金予定から考える

入金が数日ずれ、相手と日程を調整できるなら、期日前に具体的な案を相談できます。相手の期日を守る必要があり、カード払いの対象と利用枠・引落日の準備が合うなら、その条件を確認します。

検討の入口
取引先と相談できる合意できる期日・金額・条件を確認
相手の期日は変えにくいカード払いの振込日と後日の負担を確認
後日も払う見込みがない時期だけの調整で済ませず資金計画を見直す
相手との合意もサービス利用も、成立前に支払い完了として扱わない。

カード払いの振込名義が通常と同じにできても、請求書番号や入金照合が合うかは別の確認です。取引先への通知不要という案内を、必要な支払確認まで不要という意味に広げません。

06請求一件を特定し、実行できる方を確認する

今回の請求額・期日・自社の入金予定を揃え、必要なのが支払日の調整か、現金の調達かを判断します。取引先への相談とカード払いを重複して進める場合も、二重払いを防ぐため確定した支払方法を整理してください。

編集
田部|アウル株式会社 代表・ZAIRO 編集責任者
参考にした情報・出典