支払い時期を調整する方法|取引先への相談と請求書カード払い
支払いを後ろへ動かす方法には、取引先と期日を合意し直す方法と、取引先には支払って自社のカード引落日まで現金支出を延ばす方法があります。
同じ「延ばす」でも、誰との約束を変えるかが違います。ここでは事業の取引先への支払いを扱い、税・社会保険の猶予や既存ローンの返済変更とは分けて説明します。
01取引先の受取日を変えるか、自社の引落日を変えるか
期日前の相談では、取引先と支払日や支払方法を合意し直します。一方、請求書カード払いでは、対象となる請求書をサービス経由で支払い、自社は後日カード代金を支払います。
一方的に支払日を過ぎることは、合意による調整ではありません。相談の時点ではまだ相手の了承はなく、カード払いも申請だけで送金が完了するわけではありません。
02期日前に、実行できる支払案を相手へ伝える
支払いが難しいと分かった段階で、請求書番号・金額・現在の期日を確認し、いつならいくら支払えるかを整理して相談します。理由だけでなく、相手が検討できる具体的な予定を伝えることが重要です。
- 01請求を特定
- 02支払案を用意
- 03相手へ相談
- 04合意内容を記録
- 05約束どおり支払う
新しい期日・金額・支払方法・費用等が合意できたら、メールや書面など後から同じ内容を確認できる形で残します。相手の担当者だけでなく経理処理に必要な連絡も確認し、口頭の印象だけで双方の予定が揃ったとしません。
03誰と何を確認し、いつお金が出るかを比べる
| 確認項目 | 取引先との調整 | 請求書カード払い |
|---|---|---|
| 合意・確認の相手 | 取引先 | サービス会社・カード条件 |
| 取引先の受取 | 合意した新しい日等 | サービスで指定・確定した振込日 |
| 自社の支払 | 合意した日・方法 | カードの引落日 |
| 費用 | 契約と合意した条件。無料と断定しない | 手数料・最低料金等 |
| 事前準備 | 対象請求・支払案・合意の記録 | 請求書・振込先・カード・利用枠 |
| 関係への影響 | 相手の了承と経理への連絡が必要 | 振込名義・照合の確認が必要 |
カード払いの費用は率だけでなく税区分や最低料金を含めて見ます。取引先への相談も、合意内容によって条件が変わるため、必ず無料で延ばせる選択肢とは扱いません。
04延ばした先で払えるかまで計算する
仮に50万円の請求を手数料3%、追加税額・その他費用なしでカード払いにすると、後日の支払額は51万5,000円です。これは特定サービスの見積りではありません。元の支払いが消えるのではなく、費用を加えた支払いが残ります。
- 01カードの引落日はいつか。締日と申請日により日数はどう変わるか。
- 02手数料を含めた総額に足りる利用枠があるか。
- 03他の広告費・仕入れ等のカード利用を合算しているか。
- 04引落日に入る予定の売上を、別の支払いと二重計上していないか。
毎月延ばさないと払えない場合、時期の調整だけでは不足そのものが解消していません。引落しに必要な額を残せるか、収支や借入を含む資金計画を確認します。
05相手との関係と、後日の入金予定から考える
入金が数日ずれ、相手と日程を調整できるなら、期日前に具体的な案を相談できます。相手の期日を守る必要があり、カード払いの対象と利用枠・引落日の準備が合うなら、その条件を確認します。
カード払いの振込名義が通常と同じにできても、請求書番号や入金照合が合うかは別の確認です。取引先への通知不要という案内を、必要な支払確認まで不要という意味に広げません。
06請求一件を特定し、実行できる方を確認する
今回の請求額・期日・自社の入金予定を揃え、必要なのが支払日の調整か、現金の調達かを判断します。取引先への相談とカード払いを重複して進める場合も、二重払いを防ぐため確定した支払方法を整理してください。
請求書カード払いを詳しく見る
お金の流れ、費用、利用枠と手順を確認します。
他の資金繰り方法と比べる
現金が必要な場合は、入金を早める方法や借入も確認します。
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